住宅ローンには実に様々な種類があります。まず大きく分けて「公的融資」と「民間ローン」とがあります。
下記のように、多くのローンの形態がありますので、最も適した融資を見つけることが重要になってきます。

【1】公的融資（住宅金融公庫融資、年金住宅融資、財形住宅融資、自治体融資） 

（1）住宅金融公庫融資 

  国の財投資金を原資にして住宅金融公庫が融資する物です。窓口は、住宅金融公庫業務取扱店である、銀行などになります。
 
 
1.基準金利適用住宅
  公庫が定めた共通の基準と、バリアフリータイプか省エネルギータイプのどちらかの基準を満たす、床面積８０以上１７５以下の住宅を建設する場合に利用できます。公庫融資のなかで、最も低い基準金利となっています。
 
2.大型住宅
  床面積１７５超２８０以下の大規模な住宅で、公庫が定めた基本的な建設基準を満たした住宅を建てる場合に利用することが出来ます。また、一定の収入を超える高額所得者が公庫融資を利用する場合にも、この金利が適用されます。
3.その他の住宅
  床面積８０以上１７５以下の住宅で、上記の基準金利適用住宅の基準には該当しないが、公庫が定めた基本的な建設基準を満たした住宅を建てる場合に利用することが出来ます。金利は基準金利よりもやや高めとなっています。
4.特別加算額
 
  上記の基本融資を利用することが出来る人なら、誰でも借りることができる特別加算額。特別な申込資格はなく、融資額は最高４５０万円（土地融資を利用する場合は最高８００万円）を限度に、基本融資と同様、建てようとする住宅の条件によって異なってきます。金利は基本融資よりも高めになってます。 

（2）年金住宅融資 

  厚生年金か、国民年金に加入していて、加入期間が３年以上の人が、借りられ
ます。年金の融資額は年金の種類や加入期間によって変ります。
 
 
 
1.一般住宅
  上の条件を満たし、床面積１７５以下の住宅を建てる場合に利用することができます。高齢者同居、心身障害者同居、２世帯住宅などの割増融資も合わせて利用することが可能です。また、この一般融資を受けることができる人ならだれでも利用できる特別融資もあります。
2.大型住宅
  上の条件を満たし、床面積１７５以上２８０以下の大規模な住宅を建てる場合に利用することができます。金利は一般住宅より高めです。また大型住宅でも特別融資があります。
3.バリアフリー住宅
 
  年金が定めるバリアフリー住宅融資の条件を満たした住宅を建てる場合に利用することができます。金利は一般融資よりも低めに設定されており、床面積１７５以下の一般と、床面積１７５以上２８０以下の大型バリアフリー住宅で変わってきます。 

（3）財形住宅融資

会社などで行なっている財形貯蓄を１年以上継続して行ない、その残高が５０
万円以上ある人が対象となります。この条件を満たし、床面積７０以上２８０以下の住宅を建てる場合に使用することができます。
財形住宅融資には、事業主転貸(事業主を通じて融資される)と、公庫直貸(公庫から直接融資される)があります。
窓口は、事業主転貸の場合は事業主、公庫直貸の場合は住宅金融公庫業務取扱店です。 

（4）自治体融資

融資を受ける自治体に家を建てる場合や、住んでいる自治体に家を建てる場合
などに、融資を受ける事が出来ます。条件は自治体によっていろいろです。
窓口はその自治体となります。 
 
 

【2】民間ローン（銀行、信用金庫、生命保険会社、ＪＡ(農協)など） 

銀行、信用金庫、農協などの民間金融機関が行っている住宅ローンで、各金融機関ごとによって、いろいろな特色があり、さまざまなタイプに分かれています。一般に公的融資と比べて、物件に対する基準や、収入に対する基準が穏やかになっています。